概要
青森と感慨
青森県は全国有数の農業産出県であり、食料自給率はカロリーベースで118%である。主要な出荷品目はリンゴ、ナガイモ、ニンニクが全国一の生産量である。漁業においても全国有数の水揚高を誇る八戸港があり、サバ、イカが国内一の水揚げがあり、全国に出荷されている。県南部では国策で建設された八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所及びその関連産業が立地する。下北半島ではむつ小川原湖周辺に国家事業の原子力関連施設の建設が続いている。核燃料サイクル施設や国際原子力機関のITER関連施設、原子力発電所が立地し、県内主要企業の日本原燃が本社を置く。他に、県内には国内で最大級の風力発電施設がある。
県内全域が豪雪地帯に指定されており、そのうち一部地域は特別豪雪地帯に指定されている。また、青森市は都道府県庁所在地都市では唯一、市域すべてが特別豪雪地帯に指定されている。那須火山帯の山麓及び西側は日本海側気候。それ以外の地域は太平洋側気候。ケッペンの気候区分でいうと、下北半島など太平洋側の一部は夏も冷涼のため、定義上では西岸海洋性気候とされることもある。また、山岳地帯や碇ヶ関など南部の内陸部は亜寒帯（冷帯）湿潤気候である。
日本列島では1万2000年前になると、ものを貯蔵・煮沸する容器として土器が考案され、津軽半島の蟹田町（外ヶ浜町に合併）にある大平山元I遺跡では、無文土器や局部磨製石斧が出土し、生活の様相が大きく変わった。縄文時代の遺跡として、三内丸山遺跡、亀ヶ岡遺跡、是川遺跡などが現在までに発見されている。これらの遺跡には豊富な土器・広い集落、また他地方のものと思われる遺物が発見され、文化・経済などの面で周辺にも強い影響を与えていたと考えられている。また、弥生時代前期の水田跡遺跡として知られる砂沢遺跡や中期後半の垂柳遺跡が発掘されており、米の栽培が行われたことが確認されている。ただし、弥生時代中期に稲作は衰え、大幅な人口流出があったものと考えられている。
6県の合併について、弘前県・黒石県は旧津軽氏領であり、七戸県・八戸県は旧南部氏領となっており、両氏は津軽氏の南部氏からの独立から始まり、弘前藩主暗殺未遂事件や野辺地戦争など確執が続いていたが、廃藩置県後に全国で最も早く合併を果たしている。この合併を画策したのは、八戸県大参事の太田広城と斗南県小参事の広沢安任で、両人の連名で政府に対し5県合併案が8月13日に建言されており、内務卿大久保利通をはじめ政府高官による事情聴取の結果、9月4日に館県も含めた6県の合併令達に至っている。
この旧怨の関係を超えた合併に至った背景には、津軽と南部の確執とは無縁の斗南藩＝旧会津藩の存在も少なからぬ影響を与えていると思われるが、そもそも両県とも穀倉地帯になりうる平野部が少ない上にやませの常襲地帯で冷害が頻発しており、特に斗南県に至っては戊辰戦争後に発足したばかりで困窮の極みにあったことから、過去の因縁に囚われている余裕がなかったというのが実情で、それに対し、弘前県は1県で他4県の石高合計の3倍以上（実高ベース）という財政力を有する八戸・斗南両県とは比べ物にならない大県で、その上弘前藩は戊辰戦争で新政府側に組していたこともあって、弘前県との合併により明治政府からの覚えも高く、両県の救済に有利と考えたのではないかといわれている。この合併工作が、廃藩置県により成立した全国3府302県の統合・整理を目論んでいた政府との思惑と合致したものだったことから、早々に実現されたものと考えられる。
青森とインターネット
青森に限らずと言って良いかもしれないが、関東や大阪などの都市圏から離れた地域にある情報伝達手段というものは、これまでの郵便や運送に依存していた頃はどうしても時間の隔たりや距離の障害が存在していた。いくら交通網が発達していても、物理的な距離を埋めることはやはり困難であった。そこにデジタル通信網が発展したきた今日、これら情報伝達に関わるタイムラグは全く解消されたと言ってもいいだろう。国内はもとより、海外との通信においてもリアルタイムに情報交換ができ、しかも安価に繋ぐことができるという、飛躍的なインターネットの発展がこの数年で遂げられていると言っても過言ではない。